姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、対象校区に移住し、住民登録を行った39歳以下または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、移住にかかる費用を助成されるというものであります。 対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。
本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、対象校区に移住し、住民登録を行った39歳以下または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、移住にかかる費用を助成されるというものであります。 対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。
そういったところとか、近年の申請数のデータから、次年度は西山小学校区の申請者の見込みを想定しまして、隣接する第一小学校にあるのがみっこくらぶの対象校区を西山小学校に変更して対応するということで保護者の皆様にも通知をしているところです。 以上です。 ○大川 委員長 村松委員。 ◆村松 委員 私の最大の疑問なんですけれども、西山小学校は、今後、待機児童が減少傾向である。
また、一番下の備考欄になりますけれども、今年度の取組といたしまして、安全性が確保できる場合は、近隣校区の民間放課後児童クラブの対象校区を変更して校区間の定員バランスを調整する等、現行制度の見直しを検討するとしております。 次に、１２ページ、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費でございます。
◎土屋智子 子ども未来部長 令和４年度に予定しています西山小学校と宝塚第一小学校との間における民間放課後児童クラブの対象校区の変更という運用につきましては、当該民間放課後児童クラブが両校区の境界近くに立地をしていること、それから、隣接する校区の一方で定員に余裕があり、一方で待機児童が生じているという状況であったことから、前向きに検討を進めてきました。
この地域協議会での中間まとめにつきましては、その内容や、まとめに至った経緯等について、７月に対象校区での報告会を行うこととしており、報告会での皆様のご意見を踏まえて改めて地域協議会で協議いただき、協議会としての最終的な意思決定をいただきたいというふうに思っております。
次に、文化コミュニティ費では、コミュニティ活動等助成金の対象校区と地域総括交付金を増額する妥当性が問われたのを初め、まちづくりプラザの職員体制がただされたほか、演劇ホールの事業方針や管理運営委託料が前年度に比べ増額となる理由が問われました。また、みやのまえ文化の郷再整備工事について整備方針や管理経費が問われたのを初め、駐車場確保策がただされたほか、博物館所属の学芸員の処遇が問われました。
６月定例会での答弁は、上野台中学校、八景中学校校区では教育委員会の示す再編案は一定理解を得たとの認識で、今後対象校区の皆さんに丁寧に説明をして進めていきたいとのことでしたが、一番肝心の子どもの意見を含め、ＰＴＡの役員さんのみならず、次の世代の保護者も含め、文字どおり広く意見を聞く場を持つ必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。
本年２月に対象校区で説明会を開催されたばかりであります。 議会におきましても、本年３月議会では代表質問に登壇した全ての議員が質問をされたところであり、余りに唐突とも言える撤回表明には驚きを感じるとともに、なぜだとの疑念を覚えざるを得ないのであります。 そこで、お伺いします。
現状の地域の状況を見るにあたって、現行の再編案をたたき台として、対象校区全ての皆さんに検討のテーブルに着いていただくのは難しいと判断をいたしました。したがって、今回提示した「長坂中学校、藍中学校の再編案」については取り下げたいと思います。」とありました。
初めは、各対象校区ごとに進捗状況についてお伺いします。２点目は、スケジュールについてであります。３点目は、星陽中学校、志染中学校の統合先について、以上３点についてお聞きします。 ２番目の質問は、防災・災害対策についてであります。 昨年は市内でも豪雨災害等による被害が多数あり、公民館などに避難所も開設されました。
また、開設の際には、ひめじ防災ネットからのメールや市のホームページなどでお知らせするとともに、対象校区の連合自治会長に連絡させていただくこととしております。
競馬場周辺の6校区が対象となっており、対象校区内で施工されている事業に充てる財源である。 ◆問 不動産売払収入が大きくなっている理由を説明してもらいたい。 ◎答 各部署で使用しなくなった財産を引き継いで、処分しており、その対象が増加したためである。 ◆問 特別大きな処分があったわけではないのか。
学校再編の意義等について丁寧に説明し、ご理解いただけるよう取り組んでまいりますが、説明会の中でも繰り返し申し上げましたが、再編対象校区内の保護者、地域の皆様などで組織する地域協議会の場で最終的に総じて「今回の計画には納得できない、進めることができない」ということであるならば、計画の見直しが必要であると考えております。
入居施設の面積が十分対応できるか、また洲本市が運営委託実施対象校区として、洲本地域の実施している社会福祉協議会へ、このクラブ広石も委託するのでしょうか。その点、２点についてお伺いいたします。 ○（福本 巧議長） 加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。 児童クラブ広石が使用いたしますのは、広石保育園舎の一部でございます。
この対象校区は的が外れているのではないのか。 ◎答 地域性ももちろんあると思うが、初めて実施する調査なので、姫路市全体の傾向をつかみたい。 また、就学援助や生活保護を受給中の、子どもがいる世帯については、関係各課に照会すればわかるので、そこから抜け落ちた世帯の実態を調査したり、一般の家庭とひとり親世帯との経済状況や進路希望等を比較検討し、傾向を分析したい。
今まさに姫路市では、小・中学校の適正規模・適正配置について、諮問機関を設置し、審議されていますが、学校の存廃は、対象校区１地域のみの問題ではなく、結果として学校が統合された後の地域の衰退は、ひいては姫路市全体の活力低下につながることを考えなければならないと思います。 一市四町の合併を推進し、新しい姫路のまちづくりを決断した、時の市長の責任は重大だと思います。 質問を続けます。
先ほどご質問の各補助金に関する対象校区の話かと思いますけれども、まず、住みよい地域づくり補助金につきましては、これは全小学校区対象でやっておるところでございます。 ２８小学校区実際ありますけれども、３校区、来年度地域交付金のほうに移行するという予定をしておりますので、２５校区を対象ということでございます。
次に、文化コミュニティ費では、地域ビジョン策定補助業務委託料の補助業務内容やスケジュールについて問われたほか、試行業務の対象校区の選定基準、市職員のかかわり方についてただされました。
対象校区にとって少子高齢化は地域が抱える重い課題であり、廃校になることでより地域の過疎化が進行するのではないかとの不安感が大きいところでもあります。